1952-04-17 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第17号
○志田委員 安本大臣が従来とり来つた経済施策というものはきわめて重要な施策であつて、これは自他ともに許すところであります。そういう重要政策の中心がどこにあつたか、各省の総合調整をはかるというところに私は大きな意味合いがあつたと思う。
○志田委員 安本大臣が従来とり来つた経済施策というものはきわめて重要な施策であつて、これは自他ともに許すところであります。そういう重要政策の中心がどこにあつたか、各省の総合調整をはかるというところに私は大きな意味合いがあつたと思う。
○千賀委員長 ただいま農林大臣及び安本大臣がお見えになつておりますので、野原君提出の両案の審議はしばらく保留いたしまして、肥料に関する件について調査を進めたいと思います。 昨日の肥料対策小委員会において、関係当局に対し種々御質疑があつたのでありますが、本日は大臣の出席を求めまして、肥料に関する現下の重要問題について、政府の所信を伺いたいと思います。小笠原委員。
この際さらに大臣に伺いたいのは、米価審議会というものが農林大臣並びに安本大臣の両管轄のもとに持たれておりますが、これが今月まで一回も開かれていない。聞くところによりますと、昨年政府の方では原案を持たずに米価審議会を開いたがために、審議会が非常に紛糾を来した。
委員会においては、安本大臣に対しても、また農林大臣に対しても、鮮魚の撤廃はただちにすべしということで、ここで議論をしたのであります。また民自党の政務調査会においても、また党自体といたしましても、鮮魚の統制撤廃すべしという議論に決定を見ておるのであります。ところが十八品目を残されて、その他のものは現在は統制を撤廃されておる現段階になつておる。
そうした上でまた末端の方を民間に移譲するというようなことは、非常に事務的にも煩雑でありますし、むしろ公団は公団本来の性格が非常に臨時的なものでありますから、これは物資需給がある程度緩和し、また緩和する見通しがつけば、これはむしろ公団自体を廃止するという方向を考えた方がいいのじやないかという意味におきまして、とりあえず農林、大蔵、安本大臣のサインをもちまして、司令部にさしあたり現在の予算編成当初の方針通
先ほど安本大臣に対しても、風早委員から仰せられた通り、風早委員を学者としてのりつぱな見方をお持ちになつておるのでありますから、決してセクショナリズムの観点から申し上げるのではありませんが、ぜひこういう点を御了解をいただきまして、機械行政一元化という大目標のもとに、賛意を表していただきたいことをお願いいたすのであります。
私はさようなことになると思いますが、先ほど安本大臣からお答え願つたらよいと思つておつたのでありますが、十三日では実際できないではないかということは、風早委員からも御指摘がありましたが、実際に実行に移るのは通産省の見込みとしては、一箇月の準備期間を要すると思うのです。（発言する者あり）これは私の方の見方でありますから、すなおにお聞き取りを願いたいと思います。
○綱島正興君（續） 安本大臣及び平野君の御答弁においてわかりましたことは、皆さんは、世の中にやみを退治することができるという建前から考えておられるのだということが、わかつたのであります。それが客観的妥当性があるかどうかということでございます。ただいま、世の中の生活者の中の、少くとも九〇％以上は、やみをやつておらぬ者はございますまい。